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抜本的な事業承継税制改革
平成30年度の税制改正により、事業承継時の贈与税や相続税の納税が猶予される「事業承継税制」が大きく見直され、10年間の特例措置が設けられました。
この特例により、自社株を後継者に引き継ぐ際の税負担が実質ゼロとなり、これまで大きな壁とされていた雇用の確保要件も大幅に緩和されています。
※この特例を利用するには、「特例承継計画」を認定経営革新等支援機関のサポートを受けて作成し、都道府県に提出する必要があります。提出期間は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までです。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
事業承継を成功に導く5つのステップ
「特例承継計画」は、自社の現状をしっかり分析し、強みに特化した経営計画を策定する必要があります。早めの提出が、腰を据えた事業承継への取り組みを可能とします。「特例承継計画」の作成には、認定経営革新等支援機関の関与が必要不可欠です。
また、適用対象となる企業の規模は、その業種により異なります。適用を受けられる経営者や後継者の要件が設けられているほか、事業承継期間中の都道府県や税務署への提出物など、制度を適用するうえでの注意点が多く存在します。
当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
01 経営者の気付きと動機付け
なんとなくで始められるほど事業承継は単純なものではありません。
事業承継を真剣に考えることが最初のスタートです。そして戦略的思考をもって経営計画を策定し、これから先の経営のあり方を考えてみれば自ずと事業承継の場面のイメージは出来るはずです。
0２ 現状分析
事業承継にあたっては、会社の状態をよく現状分析することが大切です。
経営者は当然のように知っていることでも、後継者にとってはそうでないこともあります。しっかりと現状分析を行い、後継者に会社の強み、弱みをしっかりと伝え、強みを特化すればどうすればよいかを考えましょう。
0３ 方向性の決定
現状分析を行った結果、親族外承継を行わざる得ない場合もあります。
また、後継者がどうしても見つからない場合は、売却も視野にいれなければなりません。
0４ 事業承継計画の策定・スケジュール化
事業承継に向けて必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」行うのかを決定し、スケジュール化します。
ここでは目的と手段を整理してまとめる必要があります。
0５ 計画の実施・見直し
承継計画が策定できたらあとはスケジュール通りに実施するだけです。経営環境に変化が生じると想定外のことも起こります。
そのようなときには柔軟に計画を見直し、変化に対応する必要があります。
100年企業を目指しましょう
企業は社会にとって大切な存在であり、その理想のかたちは「創業から100年続く老舗企業」といえるでしょう。
時代の変化に柔軟に対応しながら、自社の強みを大切に守り、公正さと信用を基盤に取引を重ねて黒字経営を続け、次の世代へしっかりと事業を引き継いでいく――。そうした積み重ねが、100年企業の繁栄を支えてきました。
私たちはこのような長期的な視点に立ち、企業の黒字化支援をはじめ、「経営承継円滑化法」や「事業承継税制」といった制度の活用を通じて、健全な企業の成長・発展をサポートしています。
事業の将来像を描き、その実現に向けた道筋を明確にすることは、企業の存続と発展にとって欠かせません。
経営者の年齢や企業の歴史に関係なく、今からできる事業承継の準備を、ぜひ一緒に考えていきましょう。